原子力潜水艦保有に反対する署名を防衛省担当者(左端)に手渡した、原子力資料情報室の松久保肇共同代表(右から2人目)ら=20日午後、防衛省

 国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の改定に絡み、保有の是非が論点に挙がっている原子力潜水艦について、市民団体は20日、防衛省を訪れて反対署名約4万6千筆を担当者に手渡した。

 防衛省の正門前で、団体を構成する原子力資料情報室の松久保肇共同代表らが「国民の声を受け止めて」と話し、職員は「検討します」と応じた。署名はオンラインで10月中旬から集めた。

 提出後、東京都内で記者会見を開き、松久保氏は「国民的な議論を経ずに、原子力の平和利用から大きな方向転換をしようとしている」と懸念を示した。