北海道留萌市と新得町の過去の住民基本台帳データ最大約7万7千件が漏えいした可能性がある問題で、2市町が住基データを渡した「GIS北海道」(札幌市)に業務委託した際の契約では、別会社への再委託を原則禁じていたことが20日、2市町への取材で分かった。GIS社は契約を守らず、無断で協力会社「リムゲート」(札幌市)にデータを提供、リム社の情報端末がマルウエア(悪意あるソフト)に感染した。
GIS社の白川彰社長は同日、共同通信の取材に応じ、リム社の端末で、改ざんされたゲームのランチャー(起動ソフト)を立ち上げて感染した疑いがあるとの見方を示した。業務を受託している自治体は近年、道内に限られるとした。
留萌市はGIS社との契約で、再委託する場合は市の承諾を得なければならないとしたが、GIS社から相談はなかった。新得町は再委託自体を禁じていた。2市町とも契約終了後にデータを削除するよう求めていた。
リム社は、GIS社から再委託された業務が終わった後も、端末に住基データなどを残したままにして、その端末が感染した。





