北陸新幹線敦賀(福井県)―新大阪延伸を巡り、国土交通省と鉄道建設・運輸施設整備支援機構は20日、京都府内の自治体向け説明会を京都市で開いた。地下水への影響を説明した先月29日に続く開催で、工事に伴い発生する「建設発生土」の処理について説明した。

 国側は、山岳トンネル区間の工事で発生が想定される約400万立方メートルの発生土のうち、約120万立方メートルは基準値を超える自然由来の重金属などを含む土と想定されると説明。こうした土は「府外への搬出が基本だ」と強調。金沢―敦賀間の工事でヒ素を含む土が発生した際、汚染土壌処理施設で処理した事例を紹介した。