自民党で20日、政治資金パーティーに官僚を呼び、企業関係者に政策を説明させた関芳弘文部科学相の辞任論が浮上した。野党が参院で問責決議案の提出を検討する中、高市政権が最重視する消費税減税関連法案の審議に影響しかねないとの懸念が強まった。複数の関係者が明らかにした。野党は「行政、政治に対する信頼を大きく毀損し、任に値しない」(民主改革の会の小川淳也代表)と批判し、辞任圧力を強めた。
自民幹部は、問責決議案が提出されれば与党が過半数を持たない参院で可決される可能性があると指摘。「早く手を打つべきだ」として、関氏を早期に交代させる必要があるとの認識を示した。高市早苗首相は野党の出方を見極め、慎重に判断する構えだ。
減税関連法案は参院特別委員会で審議中。与党は12月上旬の成立を目指している。問責決議案が可決されても法的拘束力はないが、野党は関氏が関係する国会審議に応じないとみられ、減税法案への影響は必至となる。
関氏は20日の記者会見で「襟を正して職務に全力でまい進し、責任を果たしたい」と強調した。








