ドイツ銀行の本社=9月、ドイツ・フランクフルト(Ben Kuhlmann/Barracuda Media提供)

 欧州金融大手ドイツ銀行が2017年、中国を拠点に活動していたハッカー集団「APT10」からサイバー攻撃を受け、ITインフラに関する情報が侵害された可能性が高いことが20日、共同通信が参加する国際調査報道で分かった。ドイツ銀の内部文書は「ハッカーが侵入しても、その活動を把握するのは困難だ」と指摘しており、ITインフラ監視体制の不備が浮き彫りになった。

 ドイツ銀の機密文書やメールなど1500万件を超える内部文書を、インド人作家で記者のジョシー・ジョゼフ氏、南アフリカ人記者のカディージャ・シャリフ氏の2人が入手。世界の200人を超える記者と共に内容を分析した。

 ドイツ銀は17年9月、ITインフラの運用・管理を委託していた米DXCテクノロジーから、ドイツ銀グループの情報に影響を及ぼす可能性があるサイバー攻撃の通知を受けた。内部文書には、ドイツ銀の関連ファイルの容量と同等のデータがDXC社のネットワークから、攻撃者が使用していたと疑われるシステムに送信されていたと明記していた。