新型コロナウイルス対策として政府の専門家会議が「人の接触の８割削減」に向けて示した１０の具体例に関する岐阜新聞のアンケートで、最も実践が難しいこととして、回答者の半数近くが「在宅勤務」を選んだ。医療従事者やスーパーの店員など社会の機能を維持するために出勤する人たちが多く、寄せられたコメントからはリスクを抱えながら働く現状への戸惑いや葛藤がのぞいた。ほかにも「可能なのに（会社が）導入に踏み切らない」と、職場の感染に対する危機感の低さを不安視する声も目立った。

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　最も難しいこととして在宅勤務を挙げた人は４７・５％。スーパーに勤める各務原市のパート女性（５５）は「在宅勤務は難しく、あとの選択肢は欠勤しかない」、岐阜市の女性会社員（３４）は「勤務先がテレワークをさせてくれない。子どもがいるのに」と嘆く。

　夫が会社勤めの岐阜市の主婦（５０）は「感染の危険を感じていても（夫の）勤め先の意識が希薄でできない」と憤る。営業職の男性も「会社の命令に逆らえず、いまだに外回りをしている。上司には『コロナに負けたら普通の人です』と言われた」と悲痛な声を寄せた。

　同僚に遠慮して在宅勤務できないとの声や、職場の環境が十分整っていないとの声も。工場勤務の揖斐郡のパート女性（３５）は「他の人の負担が増えるため、部署の雰囲気として行かざるを得ない」。大垣市の女性会社員（３５）は「社内ネットワークの通信が不安定で（在宅では）仕事にならない」と漏らした。

　在宅勤務に次いで難しいとの声が多かったのは「遠隔診療」で２０・８％。岐阜市の主婦（５１）は「かかりつけ医が対応していない。持病の薬をもらいに行っているが、本当は通院したくない」、土岐市の医療職の５０代女性は「双方に準備が必要な遠隔診療を実際に行うのは難しい。具体的にどう取り組めば実現できるのか、方法を示してほしい」と訴えた。