岐阜県の「非常事態宣言」発令後初めて迎えた平日の出勤風景。発令前より人の往来は減ったものの、多くの会社員らが交差点を行き交っていた＝１３日午前８時、岐阜市神田町

　１０日に発令された岐阜県独自の「非常事態宣言」から週が明け、初めての平日を迎えた１３日朝。岐阜市のＪＲと名鉄岐阜駅周辺では、在宅勤務や時差出勤などの影響か、先週よりも通勤する会社員らの姿はまばらなように見えた。宣言を受け、テレワークの活用で出勤を最小限にとどめる県内企業の対応も始まっている。

　午前８時すぎ、駅前のスクランブル交差点を歩いていた同市の男性会社員（４９）は「宣言前から社内で当番制で原則テレワークを続けている。今日は急な用件で出勤するが、済ませたらすぐに帰宅したい」と、急ぎ足で市内の会社へと向かった。愛知県から電車で市内の福祉施設に通う臨床心理士の女性職員（２９）は「利用者との接触を減らすために相談業務が減っている。そのため週の数日は在宅で仕事の勉強をしている状態」と話し、「電車の乗客は先週よりも減っている。愛知と岐阜の両県で出された宣言の効果が出ていると感じる」とした。

　テレワークの本格的な導入に踏み切れない県内企業は少なくなかったが、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、導入の動きが広がった。十六銀行は１３日から本格的にテレワークを導入した。本部勤務の行員のほか、グループ会社での導入を推進していくという。感染予防対策で、これまでの対面による営業活動の自粛も進む。大垣共立銀行では、取引先への訪問をできるだけ減らし、電話での対応に切り替える対策を取る。

　外出自粛の徹底が求められる中、全面的に在宅勤務へとシフトする動きも出始めている。ＩＴ系のホームページ（ＨＰ）制作のリーピー（岐阜市香蘭）では２月末から在宅勤務制度を導入。社員の９割近くが自宅勤務をする。川口聡社長は「在宅勤務でも生産性は落ちていない。新型コロナウイルスの終息後もオンライン化を進めたい」と話した。