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岐阜など19都道府県、緊急事態宣言を30日まで延長 重点措置は6県解除へ



 政府は8日、21都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言について、宮城、岡山を13日からまん延防止等重点措置に移行し、残る19都道府県について12日の期限を9月30日まで延長する方針を固めた。重点措置を適用している12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県を解除する方向だ。複数の政府、与党関係者が8日、明らかにした。9日に政府対策本部会合を開いて正式決定する。

 これにより、宣言の対象は北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県となる。

 重点措置は、宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県となる見通し。期限は宣言と同じ30日まで。

カテゴリ: 政治・行政 新型コロナウイルス