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休業・時短要請を継続 緊急宣言延長の岐阜県、抗体カクテル療法体制整備



 政府は9日、岐阜県を含む19都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言について、12日の期限を9月30日まで延長すると発表した。宣言延長を受けて、岐阜県は同日、本部員会議を開き、飲食店などへの休業や営業時間短縮の要請、イベントの人数制限などの対策を継続する方針を確認した。古田肇知事は記者会見で「新規感染者の減少傾向を何とか確実なものにして、第5波を収束させたい」と強調した。

 ➔動画「古田知事が記者会見『医療体制など強化 自宅療養ゼロへ』」

 県内の9日の新規感染者数は129人で、過去最多の384人(8月26日)から減少しているが、第3、4波時と比べて高い水準。病床使用率や直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数も最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)を超えている。

 県内全域に要請している酒類やカラオケを提供する店舗への休業や、それ以外の店舗への午後8時までの営業時間短縮は13日以降も継続する。県によると、今月1日時点で99・1%の店舗が休業または時短の要請に応じている。また、大規模商業施設に求めている時短や入場者の整理、イベントでの人数上限も継続して実施する。

 県の医療提供体制は強化する。宿泊療養施設を8月31日時点の1131床から今月中旬までに1566床に増床。医療提供の機能を強化し、酸素ステーションや重症化を防ぐ抗体カクテル療法を実施する体制の整備を進める。

 さらに、陽性者を一時的に収容し、酸素の投与や抗体カクテル療法を行う臨時の医療施設も9月中に整備する。自宅療養は、今月中旬または下旬にも解消する見込みとしている。

 ワクチン接種では、30代以下の若者が県の新規感染者の6割を超えている現状を踏まえ、県の大規模接種会場で大学受験や就職を控える高校3年生、大学の運動部に所属する学生らを優先接種の対象に加えた。このほか、予防的検査の対象に、新たに大学生や学習塾の先生や生徒も追加する。

 古田知事は「オール岐阜で緩みなく対策に取り組み、自宅療養者をゼロに戻す。第5波の収束を最後まで見届けたい」と力を込めた。

カテゴリ: 医療 政治・行政 新型コロナウイルス 社会