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岐阜県内の自宅療養者ゼロに 1カ月ぶりに解消、累計1524人



 古田肇岐阜県知事は20日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、県内で8月21日に始まった自宅療養による患者が、19日時点でゼロになったと発表した。県庁で記者会見した古田知事は「(岐阜県として)自宅療養を実際に経験し、改めてリスクを感じた。今後、何としても自宅療養者ゼロの原則を堅持し、再びこういったことが発生しないように体制の強化に取り組む」と述べた。

 県は感染の第1波から、患者の症状急変に対応し、家庭内感染などを防ぐため「自宅療養者ゼロ」の方針を一貫して維持。病床の確保などを積極的に進め、医療機関への入院や、宿泊療養施設への入所を進めてきた。

 しかし、第5波では新規感染者がピーク時に384人(8月26日)に上るなど連日300人を超え、病床や宿泊療養施設が急激に逼迫(ひっぱく)。「緊急避難措置」(古田知事)として、無症状者や軽症者の自宅療養を開始した。療養者は最大932人(8月28日)に達し、累計では1524人に上った。自宅療養から入院に移行した患者は24人いたが、自宅で死亡したり、自宅療養が原因で重篤な症状になった患者はいなかった。

 一方、県は自宅療養の開始以降も、病床と宿泊療養施設の拡充を継続し、計469床を追加。現在は病床817床、宿泊療養施設1566床を確保し、医療提供体制を強化した。9月末までに、酸素投与や抗体カクテル療法に対応した臨時医療施設も20床整備する。

 また、30日が期限の緊急事態宣言について古田知事は「まだ気を緩める状況にないというのが今の判断」と述べ、全面解除に慎重な姿勢を示した。23日に専門家会議を開いて対応を協議する。

カテゴリ: 医療 新型コロナウイルス