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岐阜県「Go Toイート」再開へ 時短要請14日解除、県内旅行割引も



 岐阜県は12日、県庁で新型コロナウイルス対策の本部員会議を開き、岐阜市など8市町で実施している飲食店への営業時間の短縮要請を14日の期限をもって解除すると決めた。県内全域で時短要請がなくなるのは8月16日以来、約2カ月ぶり。

 15日以降は感染状況を見極めながら、国の飲食業界支援策「Go To イート」を再開し、県民向け県内旅行の割引キャンペーン第2弾も実施する。

 古田肇知事は会議で「アクセルとブレーキのバランスを見ながら、一歩一歩前に進んでいくステージに入る」と述べた。ただ、感染状況は完全に下がり切っていないとし「第5波を完全に収束させ、第6波にしっかり備えていく」と強調した。

 県は、緊急事態宣言が解除された今月1日以降も、岐阜市と羽島市、各務原市、瑞穂市、大垣市、美濃加茂市、可児市、可児郡御嵩町で飲食店に対する時短要請を継続。感染防止対策に取り組む「第三者認証店舗」は午後9時まで(酒類提供は同8時まで)、それ以外の店舗は同8時まで(酒類提供は同7時まで)の営業時間短縮を求めている。

カテゴリ: 政治・行政 新型コロナウイルス