個人国債、税優遇見送り
政府、与党は2027年度税制改正で、個人向け国債への税制優遇の具体化を見送る方向で調整していることが17日、分かった。相続税を減免したり、少額投資非課税制度(NISA)の対象に加えたりする案が水...
ページのトップへ戻る