現金給付対象、年収下限56万円
片山さつき財務相は19日の参院特別委員会で、所得連動型の現金給付制度「就業者負担軽減支援金」を巡り、支給対象となる年収の下限を56万円程度とする方針を表明した。雇用保険の適用基準を踏まえた。これ...
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