対策本部員会議後に記者会見する古田肇知事＝１９日午後、岐阜県庁
新型コロナウイルスの感染状況の悪化が続く中、岐阜県は１９日、対策本部員会議を開き、「県ＢＡ・５対策強化宣言」を来月４日まで延長することを決めた。２１日までの宣言期間を２週間延ばす。医療機関の逼迫（ひっぱく）を緩和するため、医師による陽性の確定診断をオンラインで完結できる「県陽性者登録センター」の対象を広げるほか、来週から順次、夏休みが明ける学校での感染防止対策も強化する。
古田肇知事は会議後の会見で、「１週間に県民の１％が新たに感染している。感染力の強さは侮れない」と強調。救急搬送困難事例の急増など医療提供体制に支障が出ていることを危惧し、「コロナは風邪ではない。夏休みが終わり感染状況がどうなるか。さらに２週間、丁寧に見極める必要がある」と延長の理由を示した。
２３日以降は県陽性者登録センターの対象を拡大し、無症状の県民向けに薬局やドラッグストアなど２０６カ所（１９日時点）で行っている無料検査で陽性判定の人も加える。これまでは医療機関の受診を促していたが、同センターの医師による確定診断をオンラインで申請できるようになる。
また、来週から大半の高校で夏休みが明けるほか、地域によっては小中学校の授業も再開されるため、児童生徒向けの健康チェックカードを改訂。感染リスクの高い部活動での留意点を追加するなどした。ほかにクラスター（感染者集団）化しやすい小学校や幼稚園、保育所の教職員に週１回の予防的な抗原検査を実施する強化策も盛り込んだ。
