新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、岐阜県は７日、県独自の非常事態宣言に基づいて既に営業時間の短縮を要請している岐阜市や大垣市、多治見市などの１６市町の全ての飲食店に９日から３１日まで、酒類を提供しないように要請することを決めた。政府が「まん延防止等重点措置」の地域に岐阜県を７日指定したことを受けた対応。

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　県庁で７日に新型コロナ対策の会議を開き、決定した。古田肇知事は会議で「県内は経験したことのない新規感染者数が確認され、新しいフェーズに入った。県民一人一人に至るまでの総力戦が必要。うまくいかなければ（飲食店への）休業や緊急事態宣言を要請するなど、対策のグレードを上げる」と述べた。

　対象の１６市町は岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、羽島郡岐南町、同郡笠松町、養老郡養老町、本巣郡北方町。営業時間の短縮の要請は午前５時～午後８時で従来と変わらず、協力金は一部店舗で増額し、１日当たり３万～１０万円を支払う。

　また、カラオケ設備のある県内の全店舗に利用の自粛を求める。

　県民には不要不急の外出や移動の自粛を要請する。徹底した感染防止対策を講じず、営業時間の短縮要請に応じていない飲食店などの利用、自宅を含めた大人数や長時間にわたる飲酒、河川敷などでのバーベキューの自粛なども呼び掛ける。