岐阜県美濃加茂市議選で無投票当選した１６人に岐阜新聞社が実施したアンケートで、市が見直しを進める新庁舎整備事業について、最も大切にすべき視点は「地域防災拠点として機能する庁舎」が８７・５％の１４人に上位３位までに選ばれて最多となった。建設場所の選定でも「浸水想定区域外など防災面で安全で安心できるエリア」が７５・０％に当たる１２人に上位２位までに選ばれて最多となり、防災の観点を最重要視していることが分かった。
新庁舎整備の質問は、市が今夏、市民４千人を対象に行ったアンケートのうち一部の質問を抜粋・変更して実施した。
新庁舎整備で最も大切にすべき視点で、上位３位までに選ばれたのは、１位が「地域防災拠点」で１４人、２位が「財政負担を抑えた庁舎」で１２人、３位が「デジタル化が進んだ庁舎」で１１人だった。
１位の選択だけで見ると、「地域防災拠点」と「財政負担の抑制」がそれぞれ６人で並んだが、１位と２位の人数を合わせると、「財政負担の抑制」が１０人で、「地域防災拠点」の９人を抜いて最多となるなど、「財政負担の抑制」と「地域防災拠点」は優劣が付けがたい重要な視点であることが読み取れた。
一方、新庁舎の建設場所を選定する上で、６項目を５段階評価で重要度を尋ねたところ、１位の「とても重要」、または２位の「重要」に選ばれたのは、「防災面で安全」の１２人が最も多く、「駐車場の確保」と「費用の抑制」がともに１１人で二番手に続いた。
「とても重要」だけを見ると、「防災面で安全」と「駐車場の確保」がともに８人で最多となり、「費用の抑制」が６人で後に続くなど、「防災面で安全」「駐車場の確保」「費用の抑制」を重要視していることが浮き彫りになった。
