９月２５日に告示され、無投票となった美濃加茂市議選（定数１６）で、当選した１６人の議員任期が１３日から始まるのを前に、岐阜新聞社は、当選者１６人を対象にアンケートを実施した。無投票で当選した場合に「有権者の信任を得たことになると思うか」との質問では、「思わない」と答えた人が１２人で、全体の４分の３を占めることが分かった。人口約５万７千人の市で、１票を投じる機会を奪う無投票当選を、当事者自らが問題視している現状を浮き彫りにした。
スマホ見せてグルメ・買い物お得に 岐阜新聞デジタルクーポン同市議選が無投票となったのは、全市１区の選挙区となった１９７４年以来で初めて。当選者の内訳は、現職１０人、元職１人、新人５人。党派別では公明１人、共産１人、無所属１４人。女性議員は３人増えて同市で過去最多の計５人となり、女性比率は３１・２５％で、県内で最も高くなる。
アンケートは１６人全員から回答を得た。「なり手不足なら議員定数を減らしては」との声が市民から聞かれるが、議員定数１６についての質問では、「減らすべき」が７人で４割強を占め最も多かった。２番目に多かったのは「適当」の６人で、「議員の考えも多様であることがより適切なチェック機能の発揮に不可欠」「少人数での多数決は危険」との意見もあった。
年間で約６１０万円の市議の報酬については「増やすべき」が６人で４割弱と最も多く、僅差で２番目の「分からない」の５人を上回った。理由は「若い人たちが立候補しやすい環境づくりが大切」との声が多く「政務活動費を増やし、議員の活動をしやすくすると良い」との異論もあった。
朝日大法学部の下條芳明教授（６９）は、「選挙をやらないで当選して議員になるのは、やむを得ないことかもしれないが民主主義の基盤を揺るがすことで、民主主義が自壊することになりかねない。議員のなり手がいない原因を調べ、速やかに対応する必要がある」と警鐘を鳴らす。
このほか藤井浩人市長の市政運営への評価を尋ねた質問では、「分からない」が６人と最も多く、市議会議員として注力したい分野を１０分野から上位３分野を挙げる質問では、「子育て・教育」が１０人に選ばれて最も多かった。
