岐阜県は4日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に伴う休業や営業時間の短縮要請に従わなかった県内の飲食店37店舗のうち一部の店舗に対して、過料を科す手続きを進める方針を示した。今後、裁判所が30万円以下の過料を科すか判断する。

 県によると、改正特別措置法に基づいた要請に応じていない6市2町の37店舗に対して、9月28日付で休業や午後8時までの営業時間の変更を求める命令を出していた。宣言期限の同30日までに応じない場合は、30万円以下の過料を科す手続きを始めるとしていたが、巡視の結果、一部の店舗で命令に応じていないことが判明したという。

 今後、当該店舗に過料を科すための手続きを裁判所に通知し、裁判所が是非を判断する。店名などは公表していない。

 また、県は命令を出した37店舗として28日に発表した市町村別の内訳に誤りがあったと発表した。羽島郡岐南町が1店、本巣郡北方町は2店だった。