19日公示、31日投開票の第49回衆院選を前に、岐阜新聞社は、県内を中心とした有権者にウェブアンケートを実施し、新首相への期待度や選挙への関心を聞いた。最も重視する政策の回答で最多だったのは「景気・雇用対策」で26%を占めた。「新型コロナウイルス対策」が22・3%で続いた。県民が関心を示す経済、コロナ対策は、今回の選挙でも注目が集まりそうだ。

20211013084615-12fcf285.jpg 最重視する政策に「景気・雇用対策」を選んだ割合は、年代別では30代が31・2%と最も高く、50代(28・9%)、40代(28・3%)、70代以上(24・4%)、60代(21・6%)、29歳以下(11・5%)と続いた。「新型コロナ対策」と答えた割合は、年代別では29歳以下が34・6%と最も高かった。

 全体では最重視する政策は「景気・雇用対策」、「新型コロナ対策」に次いで「社会保障・福祉」(15・0%)、「子育て支援・教育」(10・0%)の回答率が高く、暮らしに関する政策に注目が集まった。「子育て支援・教育」は女性が17・1%に対し、男性が5・3%にとどまった。

 男女別に見ると、男性は「景気・雇用対策」(27・1%)、「コロナ対策」(20・6%)、「社会保障・福祉」(14・6%)、「外交・安全保障」(12・5%)と続いた。女性は「コロナ対策」(25・2%)と「景気・雇用対策」(24・8%)が拮抗(きっこう)し、次いで「子育て支援・教育」(17・1%)、「社会保障・福祉」(15・7%)など。

 4日に就任した岸田文雄首相に対しては「大いに期待する」「ある程度期待する」が合わせて55・1%だった。衆院選への関心を問う設問では「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人が合わせて75・7%で、県内有権者らの意識の高さが見られた一方、「応援できる候補がいない」「何が争点か分からない」などの意見も寄せられた。

20211013084709-ea7a00c3.jpg20211013084758-07993c68.jpg 東京五輪・パラリンピックの開催については「評価する」が53・2%、「評価しない」が46・7%で、ほぼ半分に分かれた。

20211013084822-3904ca69.jpg 今回のアンケートは5~10日、有権者を対象に、岐阜新聞のニュースサイト「岐阜新聞Web」を通じて実施した。男性210人、女性321人、性別回答なし8人の計539人が回答した。このうち県内在住者は432人だった。