県保険医協会は１８日、昨年度に県内の小中高校などで行われた学校健診で虫歯や視力低下などが見つかり、医療機関受診が必要と診断された児童生徒のうち、未受診者は歯で約６割の計１万８千人、視力で約５割の計２万２千人に上ると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による受診控えも影響したとみており、協会役員は「子どもたちの健康を取り巻く状況は悪化している。児童生徒の健康の土台づくりを、国や地域、学校などが連携して支えていく必要がある」と指摘している。

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　協会は２、３月に県内の小中高校と特別支援学校など全６６１校にアンケートを行い、３９５校（回答率５９・８％）が回答した。

　歯の要受診率は中学校が２３・０％、小学校は３１・７％だった。アンケートでは各校の養護教諭から「未処置の虫歯が１０本以上ある子もいる」などの声が寄せられた。視力の要受診率は中学校の４８・７％が最も高く、「視力低下の人数が多く、（教室の）座席配置に困っている」との意見があった。

　要受診の診断を受けた児童生徒の未受診者は、歯は高校が５６０７人（７８・２％）、視力も高校が６６９８人（６５・３％）に上った。いずれも未受診率は高校が最も高く、学年が上昇するにつれて高くなる傾向が浮き彫りに。未受診の理由は「共働き」や「一人親」、「コロナによる受診控え」が目立った。

　またコロナの感染拡大による影響（複数回答）は「肥満の増加」や「視力の低下」、「保健室登校の増加」などの回答が多かった。

　協会の永田正和副会長は未受診の要因について「家庭の理解が得られない傾向がより色濃くなり、コロナによる受診控えも加わった」と分析。「市町村によっては医療費助成の制度がある。受診できない環境に置かれている場合は、ぜひ関係機関に相談してもらいたい」と呼び掛けている。