関ケ原カントリークラブ(大垣市上石津町)は29日、岐阜地裁に民事再生法の適用を申請して保全処分と監督命令を受けた、と発表した。新型コロナウイルスの影響で、会員の退会に伴う預託金の償還請求の急増や業績が悪化したため、自力での預託金償還のめどが立たないと判断した。負債総額は約40億円。

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 クラブや申立代理人の弁護士によると、保険、飲食業を手掛ける正和商事(大垣市郭町)がスポンサー企業となり、事業を継続する。同社が来年中に新会社を設立し、事業と従業員を引き継ぐ予定という。

 負債のほぼ全額が会員からの預託金。正和商事からクラブ側に支払われる事業承継代金を、一部の預託金債務の弁済に充てる。残りは会員債権者に債権放棄を依頼する予定。会員債権者数は約1500人。

 同クラブは1974年10月開業。西濃地域の名門ゴルフクラブとして人気を集め、ピーク時の90年代初頭は8億6千万円を超える売り上げがあったが、バブル崩壊後は入場者数、売り上げともに大きく減少した。会員債権者の問い合わせ先は、同クラブの会員コールセンター、電話0584(47)6871。