新型コロナの感染状況の分析などを行った県感染症対策専門家会議＝岐阜県庁
岐阜県は１６日、今月２２日までが実施期間となっている新型コロナウイルス対策の「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を１カ月程度延長する方針を固めた。１６日夜に開いた感染症対策専門家会議後に古田肇知事が明かした。週内にも開く対策本部員会議で正式決定する。
古田知事は取材に「新規感染者数は多いままで、医療現場への負担も変わっていない。むしろインフルエンザの同時流行で負担が増している現場もあり、救急搬送のトラブルも起きている。対策を緩める時期ではない」とした。また、特に２０代の感染が目立っているとして「若い人のワクチン接種が伸び悩んでいる。若者が打ってみようかと思うようなインセンティブ（動機づけ）を考えたい」と話した。
宣言は、国が流行の第８波に備えるため昨秋から運用を始めた対策強化策の一つ。年末年始の人流増加を見越して昨年１２月２３日に全国で初めて発令し、県民に対して混雑した場所への外出や大人数での会食への参加について見合わせることも含めて慎重に検討することを要請した。宣言発令を受け、政府は県内を対策強化地域に指定している。飲食店などに休業や時間短縮営業を求めることは想定していない。
宣言の発令当時、県内では１日当たりの新規感染者数が平均３千人を超えており、新型コロナ患者向け病床使用率は５０％前後、救急搬送困難事例も急増していた。発令から約１カ月がたって新規感染者数の平均こそ２６００人台にまで下がってきたが、病床使用率は逆に５５％前後まで増えている。
