新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、岐阜県内の計２３の大学と短大のうち、１８の大学・短大が実施を決めているか、実施に向けて調整中であることが１４日、分かった。岐阜新聞社の取材では、５校が既に国に申請済みで、１３校は調整中だった。対象となるのは学生や教職員など３万人程度とみられており、問診をする医師や打ち手となる看護師らの確保が課題となる。

　新型コロナは、症状が軽く行動範囲が広い若者から感染拡大の波が広がると指摘されているほか、運動部などではクラスター（感染者集団）が発生しやすいなど、大学生へのワクチン接種の推進が感染抑制に向けた鍵の一つとなっている。多くの大学が接種に向けて対応し始めており、立地自治体や地元医師会との連携が必要となりそうだ。

　特に早い対応ができているのは、打ち手の確保が比較的容易な医学系の学部や学科を抱える学校。朝日大（瑞穂市）は学生や教職員約４千人が対象だが、付属病院の看護師や医師に加え、歯科医師資格を持つ教員らが接種などを担う。看護学部のある岐阜保健大・短大（岐阜市）も、医師や看護師らを学内の教職員で確保済み。担当者は「希望する全ての学生、教職員に速やかに接種したい」と話した。

　一方、東海学院大・短大（各務原市）は、両大の学生と付属幼稚園を含む教職員計約１５００人が対象。７月下旬からの接種を目指すが、十分な医師や看護師の確保が難しいといい、担当者は「近隣の医療機関に声を掛けているが、なかなかめどが立たない。まとまった人数での医療従事者の確保は難しそうだ」と話している。

　岐阜大（岐阜市）など１３の大学と短大は申請する方向で調整中。同じ運営法人の岐阜医療科学大（関市）と中日本自動車短大（加茂郡坂祝町）は計約３千人が対象だが、接種を担う校医は１人で、「校医１人が行える範囲での接種スケジュールで実施したい」とした。他にも「調整中」としている複数の大学が、医師や看護師らの確保に苦慮していることを明かした。

　短大２校は、国に申請しない方向。平成医療短大（岐阜市）は、県が医学系学生を対象に行う今月末からの集団接種を利用する。正眼短大（美濃加茂市）は学生が少ないため。