岐阜県庁
岐阜県は新型コロナウイルス感染症対策の関連予算として２０２３年度当初予算案に総額５６１億円を盛り込んだ。２２年度当初比で２５億円（４・７％）増。ただ、感染者らへの外出自粛要請などの措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」の位置付けが継続される想定で組んでおり、新年度途中で大幅な減額補正が行われる可能性もある。
スマホ見せてグルメ・買い物お得に 岐阜新聞デジタルクーポン政府は、新型コロナの感染症法上の位置付けを５月８日に季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方針を明確にしているが、公費支援と医療体制の具体的な方向性など移行に向けたロードマップは３月上旬をめどに示される。ただ、「オミクロン株と大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直す」ともしており、県は５類移行を加味せず予算を編成した。
関連予算のうち、感染防止対策や医療・検査体制の確保に必要な「ウィズコロナ対策」は４２５億円で、２２年度当初比で４３億円（１１・３％）増。コロナ患者向け病床や宿泊療養施設の確保、自宅療養者支援体制の維持に２７８億３５１５万円を充てるほか、検査やワクチン接種体制を構築するための予算に９０億２１２８万円を計上した。
他に新規事業として将来の感染症危機に備える新たな連絡協議会の設置と運営、マスクや医療用ガウンなど医療機関向けの衛生資材の備蓄に６４２２万円を充当した。
