岐阜市役所
岐阜市は２３日、市民や事業者、庁内の間で利用される申請書への押印を約９割廃止すると発表した。
スマホ見せてグルメ・買い物お得に 岐阜新聞デジタルクーポン４月１日時点で、押印を求めていた申請書３２７０件のうち、補助金交付申請書や税務証明交付申請書など２５０６件をすでに廃止済みとしており、本年度以降に生活福祉や奨学金関係などの３２５件を廃止する。昨年度廃止した書類のうち、市民や事業者が提出する申請書は市のホームページで公表している。
一方、相続同意書や入札書など、登録・登記印が必要となる４３９件は未定・廃止不可となっている。
市は昨年７月から市民の負担軽減や手続きの簡素化のため、各種申請手続きのオンライン化を進めており、行財政改革課の担当者は「今後も国の法令改正状況などを見ながら、押印の見直しを着実に進めていきたい」と話した。
