岐阜県郡上市は３日、市営住宅の家賃の算定を誤り８６３万６９００円の過大徴収、１００４万２６００円の過小徴収があったほか、課税を誤り市県民税などで５７６万７１６０円の追加徴収、１２７万９４６０円の還付が発生したと発表した。これを受けて、日置敏明市長の月額給料を４月から２カ月間１０％減額、青木修副市長は５％減額する。関連議案を開会中の市議会定例会に提出する。
スマホ見せてグルメ・買い物お得に 岐阜新聞デジタルクーポン家賃算定を誤った期間は２０１５～２２年度。過大徴収は５６人９９件で２３年度に還付する。過小徴収は６７人１１０件で追加徴収はしない。関係者に通知した。システムへの職員の入力ミスが原因。入居者からの指摘で判明した。
課税誤りは、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の算出にも影響し、追加徴収は３８人４３件、還付は２７人３１件あった。職員の事務処理ミスが原因。１月に職員が気付いた。関係者に謝罪し、現在、追加徴収となる人への納税通知書などの送付、還付処理を進めている。
