岐阜労働局は２０２１年度の県内高校卒業予定者の就職内定率を発表した。１１月末時点のまとめで内定率は９０・７％と、前年度同期比で５・２㌽上昇した。コロナ禍でも若い労働力を確保したい企業の動きがあるほか、就職から進学に切り替えた生徒が一定数おり、求職者が減少したため。担当者は「内定率はほぼコロナ禍前の水準になった」としている。
　

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　求職者数は、生徒数全体の減少や進学への切り替えにより、前年同期比１０・５％減の３５２１人で、集計を始めた１９９２年度以降で最少となった。求人数は５・７％増の９２４９人。求人倍率は０・４㌽上昇の２・６３倍で過去３番目の高水準。県内企業内定率は７１・５％で０・６㌽上昇した。
　

　一方、就職を希望する県内大学・短大卒業予定者の１１月末時点の内定率は、大学は４・０㌽上昇の７６・８％、短大は４・４㌽低下の６８・４％だった。担当者は短大の内定率の低下について、「卒業に必要な実習がコロナ禍で思うように進められず、就職活動に専念できないといった声が短大関係者から届いている」と明かした。調査は県内の高校１０８校と短大１１校、大学１３校を対象に実施した。