静岡県熱海市の大規模土石流を受け、岐阜県は１５日までに、県内の盛り土について土砂の流出や崩壊の危険性がないかを確認する緊急調査を始めた。国土交通省によると、県内の住宅用の大規模盛り土造成地は２８市町村に約９００カ所ある。古田肇知事は定例記者会見で「危険性の高い場所があるとの報告は受けていないが、引き続き丁寧に調査する」としている。
かんたん検索！ 岐阜県・東海のイベント お出かけ情報総合サイト「ぎふっと！」県は２００７年に「県埋立て等の規制に関する条例」を制定。盛り土については、３千平方メートル以上の埋め立てなどを許可制としている。無許可での埋め立てや災害防止措置を取らなかった場合には、懲役１年以下、１００万円以下の罰金を科すと定めている。
古田知事は「今後も鋭意、再点検や再調査を進める」と強調。また、県は今後、熱海市や静岡県に岐阜県職員を派遣し、熱海市の盛り土が造成された経緯や課題を検証し、県行政に生かす方針を示している。
国交省によると、大規模盛り土造成地（今年３月時点）は全国に約５万１千カ所、岐阜県には８９１カ所ある。最も多いのは神奈川県の６３０４カ所。
