県が大規模接種会場を設けて進める新型コロナウイルスワクチンの3回目接種。2022年度も接種体制の確保に力を注ぐ=今月5日、岐阜市内

 岐阜県は2022年度、新型コロナウイルス対応予算として671億円(3月補正含む)をつぎ込む。コロナとの闘いが3年目を迎える中、18日に発表した当初予算案には県民の「生命と暮らしを守る」対策と並行し、コロナ収束後を見据えたさまざまな「未来を創る」対策を盛り込んだ。

 古田肇知事は予算案を説明する記者会見で、「コロナ対策には二つの側面がある。一つは足元の危機を何としても乗り越えるという危機管理。もう一つはコロナの問題が人類史上大きな変容、転換のきっかけになるという点。時代の変化をしっかりにらみ、未来への必要な対策を取ることが不可欠」と思いを語った。

 コロナ対応予算には、感染拡大防止策や医療提供体制の確保といった生命と暮らしを守る対策に21年度当初比49%増の513億円、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進といった未来を創る対策に3倍の157億円を計上した。アフターコロナ対策により手厚く配分した。

 生命と暮らしを守る対策は、引き続き患者を受け入れる病床や宿泊療養施設などを確保する。市町村や関係機関と連携したワクチン接種体制の確保にも力を注ぐ。クラスター(感染者集団)が発生しやすい高齢者福祉施設や学校、飲食店などの感染防止対策の徹底を図る。長期化するコロナ禍で孤独・孤立を深める生活困窮者や子ども、女性らを支援。中小企業への経済的支援も講じる。

 コロナ収束後を見据えた対策では、「DX」「SDGs(持続可能な開発目標)」「脱炭素社会」「新次元の地方分散」がキーワード。行政、商工業、農林業、文化芸術、教育など社会経済のあらゆる分野でデジタル化を推進。持続可能な社会づくりを進め、SDGsの達成や「脱炭素社会ぎふ」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入を進める。コロナ禍で注目される「移住定住」や、仕事と休暇を両立させる「ワーケーション」を促し、サテライトオフィスの誘致を目指す。