岐阜県の新たなリーダーを選ぶ県知事選（来年１月９日告示）は、来月２６日の投開票まで１カ月となった。岐阜新聞社は、知事選への関心の有無や投票に当たって重視する点などを尋ねる有権者アンケートを実施。新知事が最優先で取り組むべき課題については、「景気・雇用・物価高対策」が２９・９％で最多となった。食品や光熱費の値上がりを受け、日々の生活に直結する課題への早期対応を求める県民が多い実情が浮き彫りとなった。
「景気・雇用・物価高対策」は、３０代の４割以上が選んだ。物価高や実質賃金の低迷が影響したとみられる。４０、５０、６０代でも２～３割を占め、各年代で選ぶ割合が最も高かった。
課題で２番目に多かったのは「地域活性化」の２０・７％で、「子育て・少子化対策」の１６・０％、「若者の県内定着」の８・０％と続いた。１０代（１８、１９歳）、７０、８０代はいずれも地域活性化、２０代は子育て・少子化対策が最多だった。
知事選への関心は、「大いにある」「ある程度ある」が...
