トランプ氏の米大統領就任を受け、岐阜県内の経営者からは21日、企業活動への影響を懸念する声が上がるとともに、「影響を見極める」とする慎重な姿勢も見られた。一方、日本国内の被爆地などからは強硬な外交姿勢を懸念する受け止めが広がった。北朝鮮による拉致被害者家族は、トランプ氏が前回の在任時には拉致問題への関心を示した経緯もあり、解決に期待する声を上げた。
21日に岐阜市内であった経営者の勉強会であいさつした河上薬品グループ(関市)の河上宗勝代表は「カナダ、メキシコからの輸入品に25%の関税をかけると聞いて、...