かまどベンチで湯を沸かす防災イベントの参加者。新年度は政策オリンピックの手法で、より実践的な防災訓練を目指す＝昨年１０月、岐阜市薮田南
農作物に被害をもたらすサル。学習能力が高く、関係者が対策に苦慮している＝郡上市内（県提供）
岐阜県は２０２５年度、県民からアイデアを募り、優れた取り組みを選んで支援する「政策オリンピック」の手法で、地域の課題解決などに乗り出す。２５年度当初予算案では農作物の鳥獣害対策と県民参加型の避難訓練の２事業で実施する。江崎禎英知事は今後、この手法を磨いて国の法律改正につなげられるような政策の確立を目指す考えで「国の政策が行き詰まっている中、岐阜県からモデルの政策を発信する」と力を込めた。
政策オリンピックは、選んだ取り組みを特定の地域や団体で導入し、その後に横展開する「トップランナー方式」で進める。県が２５年度、総合企画部内に新設する「未来創成局」の中で、実施方法を精査する。江崎知事は当初予算案で打ち出した政策オリンピックの２事業を目玉と位置付け、今後のモデルケースにする意向を示した。
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