東京の多摩地域で公務員になりませんか―。東京都の日野、多摩、稲城の3市が初めて合同で採用説明会を開催する。採用試験で自治体同士のスクラムは異例。少子化や人手不足で学生優位の売り手市場が続き、激しさを増す人材獲得競争が背景にある。
公務員は景気に左右されにくい安定した待遇が魅力とされていたが、近年は初任給の引き上げや福利厚生の向上をアピールする民間企業の人気が高い。3市の応募者も減少しており、日野市では2020年度に約860人が事務職に応募したが24年度は約200人まで落ち込んだ。多摩市も19年度の1177人が23年度は605人と大幅減。稲城市も減少傾向という。