２０２６年春に卒業予定で、民間への就職を希望する大学生・大学院生１人当たりに、何件の求人があるかを示す求人倍率は推計１・６６倍となった。前年の１・７５倍から０・０９ポイントの低下にとどまり、学生優位の「売り手市場」が続いている。リクルートワークス研究所（東京）が２４日発表した。

　推計によると、企業への就職を希望する学生４６万１千人に対し、求人は７６万５千人と大幅に上回っている。求人倍率は新型コロナウイルス禍で２２年春卒が１・５０倍に落ち込んだ後、２３〜２５年は３年連続で上昇していた。

　２６年春の倍率を企業規模別で見ると、従業員５千人以上が０・３４倍で、３００人未満は８・９８倍。中小企業は厳しい学生争奪戦を強いられている。業種別で倍率が高いのは、スーパーなど流通業８・７７倍、建設業８・５５倍で、低いのは金融業０・２１倍、情報通信業０・２８倍だった。

　２５年１〜２月、電話やインターネットなどで調査した従業員５人以上の約４千社と、大学生・大学院生約１３００人から回答を得て推計した。