公明党の斉藤鉄夫代表

　公明党の斉藤鉄夫代表は２日、立憲民主党が提出した選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正案について「内容的には理解ができる」と述べた。その上で「社会の根幹や多くの法律に関わる制度だ。政府提案の法律になるのが最も好ましい。与党でまず合意形成を図るのが重要だ」との認識を重ねて示した。東京都内で記者団の取材に答えた。

　立民案は、１９９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が答申した案を踏まえた内容。公明が党内で検討している案も、法制審案に近いとしている。