経済産業省は２日、新潟県民に東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働の是非を尋ねたアンケートで、「再稼働すべき」や「規制許可と避難対応があれば容認」と答えた人が計４９・６％だったと発表した。回答できる人数は地域で異なり、柏崎市と刈羽村への配分は実際の人口比の約４倍。再稼働容認の回答が多く、結果に影響が出た可能性がある。

　「再稼働すべきでない」や「規制許可と避難対応があっても容認できない」は計３０・９％、「わからない、どちらでもない」は１９・４％だったとしている。

　アンケートは３月６〜１０日にウェブで実施し、１５〜８９歳の５７６人が回答。このうち柏崎市と刈羽村は上限の１２０人に対し９６人が回答。原発３０キロ圏の７市町と、その他の市町村はそれぞれ上限の２４０人が回答した。

　柏崎市と刈羽村の回答数は全体の約１６％に相当。一方、２自治体の４月１日現在の人口推計は計７万９３０６人で、新潟県全体の人口（２０８万８９５人）に占める割合は約４％。２自治体では「再稼働すべき」と「容認する」が計６６・７％と高い。