米オープンＡＩのロゴ（ロイター＝共同）

　【ニューヨーク共同】生成人工知能（ＡＩ）開発の米新興企業オープンＡＩは７日、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の企業顧客らがデータを自国で保存できるようにしたと発表した。対象は日本など４カ国。国ごとに異なる個人情報保護の法令や企業のコンプライアンス（法令順守）に対応するのが狙いだ。

　企業や教育機関向けサービスを契約する利用者に対し、安全なＡＩ活用を支援する。利用者が入力した文章や画像など機密性の高いデータの保管先を、それぞれの国に設定できる。４カ国は日本のほか、韓国とインド、シンガポール。