二転三転するトランプ米政権の関税政策が岐阜県内企業を翻弄（ほんろう）している。県内上場企業２１社（３月期決算、銀行と上場廃止予定の企業を除く）の２０２６年３月期の業績予想は、製造業を中心に１１社が減益を見込む。世界経済の先行きは不透明感が漂っており、各企業の社長は４、５月の決算会見で影響予測の難しさを吐露するなど対応策を模索している。

　半導体用パッケージ基板のトップメーカーのイビデン（大垣市）は...