男女格差報告の主な順位
【ジュネーブ共同】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１２日、１４８カ国の男女平等度を順位付けした２０２５年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表し、日本は１１８位だった。２４年版と同順位で、女性閣僚の減少や女性管理職の少なさなどが低迷の要因となった。先進７カ国（Ｇ７）では引き続き最下位。下から２番目で、８５位だったイタリアに大きく引き離されており、格差解消のペースも遅れている。
報告は政治、経済、教育、健康の４分野で男女間の格差を分析して数値化した。世界全体では今回、経済と政治で大きな改善が見られたが、「完全な男女平等を実現するにはまだ１２３年かかる」と試算。格差を埋める努力を強化するよう各国に促した。
日本は政治で１２５位と低評価を受けた。女性の国会議員が少なく、過去５０年間で一度も女性の首相がいない点などが影響し、昨年に比べて後退。経済では、女性管理職の項目が１２７位と著しく低いままだった。
全体ではアイスランドが首位を維持。フィンランド、ノルウェーと続いた。
