立憲民主党の野田佳彦代表は１３日、企業・団体献金に関する法案について、立民が求めていた今国会中の採決は困難との認識を示した。「各党と協議しているが、採決の環境が整っていない。延長戦をせざるを得ないと受け止めている」と東京都内で記者団に述べた。

　企業・団体献金を巡っては、立民など野党５党派が禁止法案を、自民党が透明性向上を目的とした法案を国会に提出。いずれも衆院政治改革特別委員会で過半数の賛成に届かず、２２日の会期末までに結論は得られない見通しだ。

　共産党などは、否決されれば議論を継続できないとして採決に反対している。

　野田氏は「われわれは、採決して各党がどういう考えなのかを示してほしいと言っているが、応じてもらえる感じではない」と説明。参院選で争点になるかと問われ「残念ながら決着がつかなければ、争点化せざるを得ない」と強調した。

　共産の山添拓政策委員長は記者会見で「きちんと議論して結論を出すべきだ。会期末だから、とにかく採決してしまえというのは違うのではないか」と指摘した。