【ニューヨーク共同】13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比769・83ドル安の4万2197・79ドルで取引を終えた。イスラエルのイラン空爆に伴う中東情勢の緊迫化への警戒感から売り注文が膨らみ、ほぼ全面安の展開となった。
イスラエルによるイラン核関連施設空爆への報復として、イラン側がイスラエルに向けてミサイルを発射したと伝わり、両国の衝突が激化することへの懸念から売りが拡大した。前日終値からの下げ幅は900ドルに迫る場面もあった。
原油供給が混乱するとの懸念からニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急反発した。指標の米国産標準油種(WTI)の7月渡しが4・94ドル高の1バレル=72・98ドルと、終値としては2月中旬以来、約4カ月ぶりの高値を付けた。
安全資産とされる金に資金が流入した。ニューヨーク商品取引所の金先物相場は、取引の中心となる8月渡しが50・40ドル高の1オンス=3452・80ドルと、中心限月の終値としての最高値を約2カ月ぶりに更新した。