調査結果を説明するＪＣＡのメンバーら＝５月、東京都内

　有権者の３人に１人は、選挙で地球温暖化に関する政策について自分と考えが近い候補者に投票したい―。一般社団法人「ジャパン・クライメート・アライアンス（ＪＣＡ）」の調査で、こんな結果が示された。温暖化が生活に関わる問題と認識されており、東京都議選や参院選でも、有権者の投票意識に影響する可能性を指摘している。

　調査は４〜５月、全国１８歳以上の男女５千人を対象にインターネットで実施。温暖化への認識や、選挙で関心があるテーマを尋ねた。回答者の８割以上が「今までに温暖化の悪影響を受けている」とし、このうち約７割は「この２〜３年でその影響が大きくなった」と答えた。具体的には「農作物の品質や収穫量・漁獲量の低下」「食品価格や電気代など生活コストの上昇」が多かった。また「気象災害による停電や交通まひ」「暑さによる熱中症リスクの増大」を心配する人もいた。

　約８割が次の選挙で「景気・物価高対策」を重視すると回答した。「エネルギー・環境・気候変動」は約７割で、「社会保障制度の見直し」「防災・災害対策」と並ぶ関心の高さだった。