新潟水俣病の被害者らでつくる2団体が15日、新潟市で合同総会を開き、今後の活動方針を決めた。新潟水俣病が公式確認された5月31日に例年開催予定の式典に、環境相と原因企業の社長が毎年出席するよう求めることを確認した。
阿賀野患者会副会長の皆川栄一さんは活動報告で、公式確認から60年となった今年の式典で「大臣(浅尾慶一郎環境相)が事務方の原稿を丸読みするに終始していた」と非難した。
皆川さんは一方で、原因企業のレゾナック・ホールディングス(旧昭和電工)と今月面会し、同社が被害者救済に向けて検討することを約束したと明かした。「大きな前進だった」と語った。