自治体職員と民間企業がリアルな声を交わす”学びと交流”の1日。官民連携の現場から生まれる、実践的なヒントとつながりを体感しよう！
一般社団法人日本経営協会（東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、「自治体総合フェア2025」の開催に先立ち、磐梯町の企画協力のもと、SHIBUYA QWSにてプレイベント「磐梯町と考える官民共創のミライ」を開催いたします。
参加無料、官民連携に関心のある自治体職員、民間企業、各種団体の皆様を対象としています。
ぜひご参加・ご視聴ください。
詳細・お申込み：https://www.noma-lgf.com/module/web_page/356392/0
※現地参加の場合は利用者登録が必要です。（無料）
■本イベントについて
「地方創生」や「官民連携」ってよく聞くけれど、- 実際のところ、何から始めたらいいの？
- 学んではみたけれど、現場でうまく活かせなかった…
- セミナーに参加したら、営業トークばかりだった…
――そんな経験、ありませんか？
今回のイベントでは、実際に官民連携に取り組む磐梯町の職員の皆さまをお招きし、現場のリアルな取組みや、成功・失敗の経験談を交えながら、「本当に意味のある連携とは？」を一緒に考えていきます。
イベント後にはご参加いただいた自治体職員と企業・団体の皆さまによる交流タイムも予定しています。
気になることがその場で気軽に聞ける、実践のヒントが得られる、次の一歩につながる。
そんな“生きた学び”と“実践的なネットワークづくり”の場となるイベントです。
- 「官民連携にチャレンジしてみたい」自治体職員の皆さま
- 「自治体との関係づくりを深めたい」企業・団体の皆さま
双方に向けた“学び”と“つながり”の機会を是非ご活用ください。
会場は、渋谷駅から徒歩30秒の「SHIBUYA QWS」。
入場無料・途中入退場もOKです。
スクランブル交差点を眺めながら、未来の共創について、ちょっと語り合ってみませんか？
■登壇者
菅原 直敏 氏磐梯町「旅する」副町長兼最高デジタル責任者
福島県磐梯町の副町長として、DX推進や官民連携など、全国でも先進的な地方創生に取り組んでいます。データに基づいたEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）や、デジタル技術を活用した住民サービスの向上に力を入れ、全国から注目を集める自治体経営を実践。
安岡 周総 氏(一社)まるごとデジタル 事務局
地域力創造アドバイザー
地域おこし協力隊アドバイザー
高知大学非常勤講師
元日高村職員として、地域のデジタルでバイト解消に取り組み2022年には夏のDigi田甲子園ベスト4受賞（実装部門 町・村）。2023年にはその事業を発展させ複数の企業と共に一般社団法人まるごとデジタル設立および事務局長に就任。現在は地域力創造アドバイザーや地域おこし協力隊アドバイザー、高知大学非常勤講師としても活躍。
玉橋 尚和 氏磐梯町 行政経営課 課長
五十嵐 卓 氏磐梯町 行政経営課 共創・協働の再デザイン特命係長
運営事務局・進行：
(一社)日本経営協会 自治体総合フェア事務局 柴田・飯田
■イベントプログラム
■開催概要
イベント名：磐梯町と考える官民共創のミライ
～行政視点で考えるニーズとマッチングのヒント～
日時：６月25日(水) 14：00～17：00※途中入退室可能
場所：SHIBUYA QWS
東京都渋谷区渋谷２丁目２４−１２ スクランブルスクエア 15F
公式サイト：https://shibuya-qws.com/
開催方法：ハイブリッド開催
定員：会場参加は50名※オンラインは無制限
参加費用：無料
詳細・お申込み：
・現地参加をご希望の方は、以下のURLから事前登録をお願いいたします。登録は無料です。
・オンライン視聴をご希望の方は、事前登録不要！同じURLから当日ご自由にご視聴いただけます。
https://www.noma-lgf.com/module/web_page/356392/0
■自治体総合フェア2025について
発見、気づき、あらたな地方創生へ
自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ることを目的とした、自治体経営をテーマにした総合展示会です。1997年に第一回を開催し、今回で29回目を迎えます。
会期：2025年7月16日(水)～18日(金) 各 10：00～17：00
会場：東京ビッグサイト 西３・４ホール
主催：一般社団法人 日本経営協会
公式HP：https://www.noma-lgf.com/
※HPでは、セミナープログラムや出展企業・団体情報を公開中！
■イベント・展示会 お問い合わせ先
一般社団法人日本経営協会 自治体総合フェア事務局 担当 柴田・飯田Mail lgf@noma.or.jp TEL 03-6632-7134
日本経営協会について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、 わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
基本理念 経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
存在意義 明日の日本の経営を顧客とともにInnovationし続ける。
公式HP： https://www.noma.or.jp/
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