マイナビパートナーズが障がいのある従業員向けに社内競技会を開催。継続的に成果を生み出す”戦力としての障がい者雇用”を推進。

マイナビパートナーズ
多様な人材が活躍できる職場環境づくり

マイナビグループの障がい者雇用促進を目的とした特例子会社である株式会社マイナビパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：藤本雄）は、障がいのある従業員のスキルアップを目的とした社内競技会「STARS」を、6月20日（金）まで開催しております。以下に、STARSの開催概要を記載します。障がいのある方の雇用は進むものの入社後のスキルアップへ向けた体制には依然として課題が残る中、マイナビパートナーズでは継続的に成果を生み出す「戦力としての障がい者雇用」の実現に向けた取り組みを実施。Missionである「誰もが活躍するための道を拓き、未来への道標となる。」を推進し続けてまいります。
【STARS 開催概要】
競技開催期間：6月2日（月）～6月20日（金）
※閉会式は25日（水）に実施します。
参加者：種別問わず、障がいのある従業員
競技カテゴリー：
・PC（関数・AI競技・プログラミング・タイピング）
・軽作業（カウント・帳合・郵便仕分け）
・クリエイティブ（ライティング・デザイン）
・ヘルスケア（施術業務）

■障がいのある従業員約180名が参加

軽作業競技の様子

開催情報は紙で掲示

株式会社マイナビパートナーズ（以下、マイナビパートナーズ）は、6月2日（月）から6月20日（金）までの期間、障がいのある従業員のスキルアップと業務のスピード・質の向上を目的に、社内競技会「STARS」を開催しています。STARSでは、日々の業務に関連するPC・軽作業・クリエイティブ・ヘルスケアの4つのカテゴリーにわたり競技を実施。精神・身体など障がいの種別を問わず、約180名の従業員が参加しています。

障がいのある方の雇用を取り巻く環境は年々変化しており、2024年4月には法定雇用率が2.5％、2026年には2.7％へと段階的な引き上げが予定されています。厚生労働省の調べ（令和6年障害者雇用状況の集計結果※1）によると、民間企業に雇用されている障がいのある方は677,461人と、21年連続で過去最多を更新している状況です。
障がいのある方の雇用率は増加していますが、入社後のスキルアップへ向けた体制には依然として課題が残ります。従業員５人以上の事業所を対象に実施した障害者職業総合センターの令和6年「障害者の雇用の実態等に関する調査研究」※2のヒアリング結果では、障がいのある方の職務内容に関する懸念点として「スキルアップ」をあげている事業所もありました。障がいのある方がスキルアップの機会を十分に得られないことは、キャリア形成の幅を狭める要因となっています。ストレングスを活かした職務の検討や、能力・経験に応じた専門・技術的な職務への配置、さらにはスキルアップのための職務拡大を進めることで、障がいのある方の活躍の場を広げ、キャリア形成を促進していくことが期待されます。

マイナビパートナーズでは、STARSをはじめ障がいのある従業員一人ひとりのスキルアップを重視した多様な取り組みを積極的に展開し、自己成長やキャリア形成を支援しています。今後も、こうした取り組みを通じて成果を継続的に生み出す「戦力としての障がい者雇用」を推進し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでまいります。

※1（参考）厚生労働省「令和6年障害者雇用状況の集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html
※2（参考）障害者職業総合センター「障害者の雇用の実態等に関する調査研究」
https://www.nivr.jeed.go.jp/research/report/houkoku/houkoku176.html

株式会社マイナビパートナーズ　　代表取締役社長執行役員藤本雄株式会社マイナビで新卒、既卒の採用責任者として勤務。その後、2018年に株式会社マイナビパートナーズの代表取締役社長に就任。現在は、マイナビグループにおける障がい者採用の促進と「戦力としての障がい者雇用」に取り組んでいる。

＜報道機関の方からの問い合わせ先＞
株式会社マイナビパートナーズ
広報担当　中川大滉
E-MAIL：mpt-kanri@mynavi.jp
TEL：03-6267-4174（代表）
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