公正取引委員会
トラックなどの荷台部分に付ける装備「架装物」の販売価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は製造販売４社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、うち「極東開発工業」（大阪市）と子会社「日本トレクス」（愛知県豊川市）に計約５９億円の課徴金納付命令と、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。関係者への取材で３０日分かった。
極東開発工業は同社の課徴金額が約２６億円で、日本トレクスが約３３億円と公表。関係者によると、両社には既に処分案を通知しており、意見を聞いた上で決定する。他２社は「新明和工業」（兵庫県宝塚市）と子会社「東邦車両」（横浜市）で、公取委の調査前に自主申告する課徴金減免制度（リーニエンシー）などに基づき処分を免れたとみられる。
４社はダンプカーやタンクローリーといった特装車両に取り付ける荷台やタンクなどの架装物を製造、販売。原材料の鋼材価格高騰を背景に、担当者が遅くとも２０２１年９月以降、会合などを通じ価格引き上げを決めていたとされる。
