【ヤンゴン共同】ミャンマー中部を震源とする大地震から３カ月が経過し、日本赤十字社は６月３０日、被害が大きかった北部ザガイン地域などでの活動をオンラインで報告した。活動に加わった医師は「誰もが取り残されない中長期的な支援が不可欠だ」と強調した。

　日赤は地震発生直後の４月初旬から６月にかけて活動。主にザガイン地域でミャンマー赤十字社を支援する形で巡回診療を実施するなどし、受診患者は１日当たり６０〜１００人以上に上った。

　小林謙一郎医師は内戦で若い医療従事者が不足する一方で診療ニーズは高いとして「（医療現場は）悪循環に陥っている」と指摘。今後は感染症の拡大などのリスクが想定されるとして「現地の関係者が持続的に活動できるような支援が必要だ」と強調した。

　ミャンマーでは２０２１年のクーデターで成立した軍事政権と弾圧に抵抗する民主派勢力などとの間で内戦が激化。ミャンマーでの活動について苫米地則子チームリーダーは「国ではなく、あくまでも地震で苦しんでいる人を対象とした支援だ」と必要性を訴えた。