公立中学校の部活動改革に関する国の有識者会議「調査研究協力者会議」の初会合が３０日、東京都内で開かれ、地域展開（地域移行）の受け皿となるクラブの活動を認定する仕組みや、保護者の費用負担の在り方について、協議を開始した。
スポーツ庁と文化庁は、地域クラブの信頼性や指導の質を担保するため、認定制度の構築を目指している。安全確保の体制や学校との連携などについて、国が要件を設定。地方公共団体が認定したクラブが、財政面などで公的な支援を受けられる仕組みを想定している。
２０２６年度予算の概算要求に向け、８月まであと３回程度議論し、案を取りまとめる。
