石川県珠洲市正院町にある仮設商店街＝６月２６日

　能登半島地震で被災し仮設商店街で営業を再開した店舗の７割に、元の店を再建する具体的な見通しが立っていないことが３０日、共同通信のアンケートで分かった。うち約半数が資金不足を理由に挙げた。７月１日で地震発生から１年半。客の減少とそれに伴う資金不足が課題となる中、なりわい再建のハードルの高さが浮き彫りとなった。

　石川県の能登６市町には１５の仮設商店街があり、飲食や小売り、理容店など約７０店舗が入居している。６月上旬、工事中などの店を除く６４店舗を対象に対面での聞き取りを実施。６４店舗の４割以上は元の店が全壊したという。

　再建の見通しが立っていないと回答したのは、約７２％に当たる４６店舗。「資金不足」を理由としたのは２１店舗だった。「人口が減り今後の収入が見込めない」（４０代・小売り）「自宅の再建に費用がかかり再建にまで金が回らない」（５０代・小売り）との声が上がった。

　収入の増減を尋ねた質問には６４店舗中４０店舗が「減った」と回答し、うち３３店舗が「客の減少」を要因に挙げた。