輸出拠点の横浜港で運搬船に移動する自動車＝４月
内閣府が７日発表した５月の景気動向指数で、基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。悪化の表現は２０２０年７月以来、４年１０カ月ぶり。主に米国向けの輸出の減少などが響いた。現状を示す「一致指数」（２０２０年＝１００、速報値）は前月より０・１ポイント低い１１５・９となり、２カ月ぶりに下降した。
一致指数を項目別に見ると「輸出数量指数」が低下。内閣府の担当者は「米関税政策の影響の見極めは現時点では難しい」としている。このほか「有効求人倍率」も下落した。
一方、自動車部品や完成車の出荷は堅調だった。内閣府は、３月にトヨタ自動車系の部品メーカー、中央発条で発生した爆発事故の影響で一時出荷が滞ったことに絡み、事故の収束後に生産を挽回する動きが続いたとみている。
数カ月先の景気を表す「先行指数」は１・１ポイント上昇の１０５・３となり、４カ月ぶりに上がった。
